２０２２年不動産はこうなる！

不動産は、売り手市場と言われた２０２１年。年が替わり寅年の２０２２年はどうなるのでしょう。
住まいのご相談に数多く対応されている野村不動産ソリューションズ　門前仲町センター　和田誠次郎さんに、最新情報を伺いました。

例年、１月～３月は新生活に伴い、購入希望者が増える時期です

私たち野村の仲介＋門前仲町センターでは、四半期ごとに江東区全域の不動産売買事例をデータ化して店頭に掲示しています。２０２１年の第４四半期は、統計を取り始めてから過去１番の成約坪単価を更新しました。江東区における４０㎡以上の区分マンションは、１坪あたり２８９万円となり、コロナ禍以前の３年前の実績と比べると、１２８％も値上がりしています。築年数が新しく、駅までの距離が近い、眺望が良い、大手不動産会社が分譲した所謂ブランドマンションなどは、１坪あたり４００万円を超えて成約する事例もあります。
さて、例年１月から３月の第１四半期は、年度末にかけて新生活に伴う住替え需要が高まります。購入希望顧客が増えれば相場は更に上がることが期待されますが、実体経済との結びつきの弱さを考えるといつまでこのマーケットが続くのか。お客様によっては、今のうちに所有不動産を売却して利益を確定し、今後のことはゆっくりと考えたいと言うお方が増えてきました。最新の市況が気になる方は、店内にて資料を用いてご説明させて頂きますので、お気軽にご相談ください。

不動産業者の下取り価格も大幅に上昇しています

車や宝石と一緒で、業者の下取り価格は往々にして個人様向けの価格帯より安くなりがちですが、市況に在庫が少ないことから不動産業者の下取り価格が、個人様向けの価格帯と肉薄しているのです。
先月私がご契約させて頂いたマンションは、価格もかなり高い金額でしたが、室内の不用品等も全てそのままの状態で下取りの仲介を行わせて頂きました。
土地や戸建などは、面倒な測量や解体等をご負担頂く場合もありますが、これも条件次第では何もせずに売却するケースがあり、余計な手間やストレスを軽減することが可能です。私たち野村の仲介＋門前仲町センターでは、お客様のご都合に合わせて売却やお買換えの提案を行いますので、将来のご計画等があれば忌憚なくお申し付けください。

単なる試算だけでなく、相続・税金対策もご提案致します

不動産の売却により利益が出やすい環境が揃っているものの、条件によっては売却益に対して４０％近くもの所得税が課税される場合があります。税金の控除や、特例等を利用しながら節税対策を図ると共に、相続対策や法人代表者であれば事業継承等のご相談も承っております。野村不動産グループでは、各セクションによって専門部署を取り揃えておりますので、ワンストップでお客様のご要望にお応え致します。弊社は東西線「門前仲町」駅徒歩１分にございます。不動産にまつわることなら、お気軽にお立ち寄りください。