共有名義の不動産、収益不動産をお持ちの場合、相続すれば喜ばれるとお考えの方が多いようです。残すならしっかりとした見直しがとても大切です。
その理由を東急リバブル株式会社亀戸センター、センター長・河路頌太さんにお聞きしました。
どんどん権利が複雑になる「共有名義」の不動産
親から受け継いだ不動産が、兄弟姉妹と共有名義になっている場合、ご自分の代でこの先は誰が所有するのか考えて、名義変更しておくことをお勧めします。
もし現在の名義の方が亡くなったら、そのお子さんに相続の権利が発生します。複数のお子さんが相続すれば、権利を持つ人がどんどん増えていくことになります。
その後、その不動産を売却したいと考えた時、たくさんの名義人の同意を得る必要があり、手続きが非常に複雑になっていくからです。
ご自分の代ではお付き合いがある親戚関係も、お子さんの代となると最近は関係が希薄な場合が多く、連絡を取るのも、意思をまとめるのも大変で、不動産を売りたくても売れないという事例が多々起こっています。
共有名義の不動産は、ご自分の代で名義人と話し合って、なるべくシンプルにしておくことが次の世代への思い遣りではないでしょうか。
ずっと利益を生み出すとは限らない「収益物件」
親からアパートなどの収益物件を相続した、と聞くと一見羨ましく感じるかもしれません。ところが相続した人が苦労している事例が多くあります。
経年劣化により建物のメンテナンス費用がかかり、古い物件には思うように借り手がつかず、収益どころか維持費用の支出ばかり…。
人口減少など時代の変化で、駅から遠い物件の場合など、売りたくても売れない…。
これらのことも起きています。
この先の収益に心配があるような不動産は、残すべきかどうかご家族と早めから考えておくといいでしょう。
いずれにしても、物件によってケースバイケースなので、不動産の専門家といっしょにこの先をシミュレーションして、適切な選択をすることをお勧めします。
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東急リバブル株式会社
亀戸センター センター長
河路 頌太さん
